セッション４：科学技術と公共圏

  4-1 ＮＨＫ非受信装置にまつわる法・技術・社会
　　掛谷英紀（筑波大学）

 　 筆者らは2014年にNHKのみ受信しないアンテナフィルタを開発し、ネット上で 販売を始めている。この装置の開発には、種々の法的・社会的問題が関係する。NHKは地デジ技術の特許を多数所有しているため、知財権の制約によりNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできない。一方、放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあり、条文を文字通りに読めば、アンテナレベルでNHKを受信できなければ、NHKとの契約が必要ないと解釈できる。アンテナ技術は歴史が古く、テレビのように知財権の制限を受けないことから、NHKのみ受信しないアンテナフィルタ装置の製造・販売は可能である。こうした法の隙間を狙う行為には「脱法行為」との批判もあるが、Amazonのレビューをはじめとするインターネット上の反応は、この装置開発を支持する意見が大半を占めている。その背景には、NHKの現行の受信料制度に対して、多くの人が不満を持っていることがある。NHK受信料取り立ての強引さや、NHKを見ているのに受信料を払っていない人が多数存在する点は、しばしば批判の対象となる。また、公共放送としてのNHKの報道内容・報道姿勢への不満、しばしば発覚するNHKの不祥事も受信料不払い運動を誘発している。もちろん、こうした組織や制度の問題は、本来は立法府によって取り扱われるべきものである。しかしながら、NHKの受信料制度に対する不満は古くからあったものの、長い間放置されてきたのも事実である。本発表では、まずNHKのみ受信しないアンテナフィルタの原理について 述べ、この簡単な技術がなぜ今まで実用化されなかったかについて考察する。続いて、このアンテナフィルタの法的・倫理的正当性について、法律の歴史的側面から検討を行う。最後に、このアンテナフィルタに対する社会的反応を分類し、それぞれの意見について分析を行う。